ヤマダがベスト電器買収へ 売り上げ規模2

家電量販最大手のヤマダ電機(本社・群馬県高崎市)は、九州に地盤を置くベスト電器(福岡市)を買収する方針を固めた. ベストが実施する第三者割当増資に応じる形でベスト株の過半数を取得し、子会社化する. ヤマダは買収で売り上げ規模が2兆円を超え、2位以下のライバルを引き離す. ヤマダは現在、ベスト株の7.5%を持つ保有率2位の株主. 買収金額は100億円規模になりそうだ. ベストは現在の店名のまま営業を続け、上場も維持する方針だ. 国内家電市場は、昨年3月に家電エコポイント制度が終了. 地上デジタル放送への移行にともなうテレビの買い替え需要も昨年7月の全国での移行を機に激減した. 東日本大震災の影響で移行が延期されていた東北地区でも今年3月に完了し、量販各社はテレビの販売不振に苦しんでいる. ベストの2012年2月期の売上高は前年同期比23.2%減の2617億円. ダウンジャケット メンズ ヤマダの12年3月期売上高も同14.8%減って1兆8354億円となり、10年に達成した2兆円の大台を割り込んでいた. オバマ米大統領は5日、イスラエルのネタニヤフ首相とホワイトハウスで会談し、イランの核開発問題を外交的に解決したい意向を伝えた. これに対し、ネタニヤフ氏は「安全保障に関しては自決権がある」と述べ、独自の判断で武力行使に踏み切る可能性を否定しなかった. オバマ氏は、イランの核開発阻止のために、最終的には軍事力行使を辞さない構えを示しつつも「私も(ネタニヤフ)首相も外交的解決が好ましいと考えている」と述べ、当面は制裁強化などで対応するようイスラエルに促した. 一方ネタニヤフ氏は、イスラエルの自衛権を認めたオバマ氏の発言を評価したのみで、外交的解決の是非には言及しなかった. さらに「イスラエルは自らの命運の支配者であり続ける」として、イランへの対応を独自に判断する考えを示した. 岡田克也副総理は11日、三重県内で記者団に、9月下旬の民主党代表選に野田佳彦首相が立候補した場合、支持するか問われ、「野田氏は総理大臣として十二分に対応している. 自明のことだ」と述べ、野田首相の再選を支持する考えを示した.