西武おかわり、交流戦通算50号 「最高の

10日、西武4―2ヤクルト) 西武の中村が歴代1位をひた走る交流戦通算50本目の本塁打で試合を決めた. 同点の10回無死一塁、バーネットの140キロの変化球を中堅左に運んだ. リーグ単独トップの12号2ランが、9回に不運な適時打で追いつかれた悪い雰囲気を一掃. 「シチュエーション的には今季一番. 最高の形だった. 政府の地震調査研究推進本部(地震本部)は、首都圏に大きな地震を起こす恐れがある立川断層帯の調査を、来年度から重点的に行う方針を決めた. 人口の多い地域を通る全国の13活断層帯の詳細な調査を続けており、被害の大きさなどから来年度は立川断層帯を選んだ. 立川断層帯は埼玉県南部から東京都に延びる長さ約33キロの断層帯. 地震本部は、マグニチュード7.4程度の地震が起こる恐れがあり、約1300万人が震度6弱以上の揺れに襲われると予測している. 30年以内の発生確率は最大で2%で、主要な断層の中ではやや高めで、東日本大震災の影響で地震が起きやすくなっている恐れがあるという. 地震本部は掘削調査などで過去の活動状況や、地下深部での断層の構造などを詳しく調べる. この日開いた部会で了承された. 経済産業省の電力システム改革専門委員会は13日、「電力システム改革の基本方針」を決めた. 電力会社が地域独占で電力を売っているのをやめ、新会社の参入を促す. そのために電力販売をすべて自由化し、電力会社の発電と送配電を分ける発送電分離も進める. 方針は、8月末までに政府がまとめるエネルギー基本計画に盛り込む. これを受けて、経産省は来年の通常国会に電気事業法の改正案を出し、2014年以降に実現を目指す考えだ. 電力販売は企業や事務所向けの電力(契約電力50キロワット以上)が自由化され、新しい会社が参入している. 方針では、家庭向けも含めてすべて自由化し、利用者が電力会社を選べる環境づくりに踏み出す. 家庭向け電気料金も各社が競争して決めるようにする. ダウン 今は、電力会社が発電や送電にかかる費用と一定のもうけを出せるよう計算する「総括原価方式」で決め、政府が認可しているが、この決め方をやめる.