首相、解散時期の明示を否定 「総理大臣の

NTTドコモの携帯電話サービス「mova(ムーバ)」が、31日で終わる. 携帯電話を1人1台もつ時代を切り開いたが、19年間の歴史に幕を下ろす. 後継の「FOMA(フォーマ)」などへの乗り換えが進むが、2月末時点で34万件の契約が残っており、ドコモは対応を呼びかけている. ムーバは当初、アナログ方式の携帯電話名に使われていた. その後、1993年3月に始まったデジタル方式の携帯電話サービス名として定着した. アナログ方式より音声の品質が改善. 小型化が進み、電波が届く範囲も広がった. 93年当時、携帯電話を持つには基本料金だけでなく、保証金10万円、新規加入料4万5800円が必要だった. その後は次第に料金が下がり、いまは保証金も加入料もいらない. 野田佳彦首相は8日の民主党両院議員総会で、自民党が消費増税関連法案の参院採決前に衆院解散の確約を求めていることについて「内閣総理大臣の専権事項、大権として、解散の時期を明示することはどんな事情があってもできない」と述べた. そのうえで、自民、公明両党に党首会談を呼びかけていることを明らかにしたうえで、「大所高所から大局に立って、この局面を打開しようと腹を割った協議をしたい」と強調. 一方で「国民に信を問う話を公党間で協議し、確認する文書を作ることはふさわしくない」とも語り、自民党側が求めている、解散時期を文書で回答することについては否定した.