金融庁、香港に検査官常駐検討 邦銀のアジ

金融庁は、香港に検査官を常駐させることを検討する. 日本の大手銀行がアジアで貸し出しを増やしていることなどを受け、中国などでの検査機能を強化する狙い. 現地の金融当局とも連携を深めたい考えだ. 金融庁は現在、ニューヨーク、ロンドン、シンガポールに検査官を1人ずつ常駐させている. 銀行に対する直接の検査は海外取引も含めて日本の検査団が実施するが、駐在員が各地の金融事情を調査したり、現地の金融当局と情報を交換したりすることで、検査の質の向上に努めている. 日本企業のアジア進出が加速したのに合わせて、日本の大手銀行はアジアでの融資拡大を新たな収益源にしている. 三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクとも今年3月末の日本を除くアジアでの貸出残高は前年比で2~3割増加. こうした状況から、中国などでの特殊な金融事情を把握したうえで検査を進める必要性が高まっている. 国家公務員の給与を新年度から2年間、平均7.8%引き下げる法案が23日午後の衆院本会議で可決された. 参院でも月内に可決され、成立する見通し. これによって削減される人件費約5800億円が東日本大震災の復興財源に充てられる. 今年度の給与も、平均0.23%の引き下げを求めた人事院勧告に従い、去年4月にさかのぼって減らす. すでに支給した分からの減額分を、6月のボーナス(期末・勤勉手当)時に差し引く. 政府は去年6月、給与を平均7.8%減らす臨時特例法案を国会に提出し、人事院勧告を実施しない方針を決めたが、自民、公明両党が勧告の実施を求めて対立. 協議の末、民主党が自公案をほぼ「丸のみ」する形で決着した. 地方公務員にも減額を求めるかどうかは「(自治体が)自主的かつ適切に対応されるものとする」との付則が加えられた. 北京の米国大使館に保護を求めた「盲目の人権活動家」陳光誠氏(40)は3日、中国に残りたいとの当初の希望を翻し、米国への亡命を求める意向を表明した. 中国での生活の安全に不安を感じ、考えを変えたという. 米中両政府は改めて陳氏の亡命を巡る対応を迫られることになりそうだ. 北京市内の病院で治療を受けている陳氏は3日、CNNの電話取材に対し、自らと家族の生命の危険を感じているとして「米国に裏切られたと感じている」と述べた. 「できるだけ早く中国を離れたい」とし、オバマ大統領に「家族全員が出国するためにできることをすべてしてほしい」と訴えた. 米政府は2日、中国政府が陳氏の安全と自由を保証したと発表. 陳氏が自らの意思で米国大使館を出て、中国にとどまることになったとしていた.