社会保障で溝埋まらず 消費増税法案の修正

民主、自民、公明3党は8日、実務者による消費増税関連法案の修正協議に入り、15日までに合意を目指すことで一致した. 自民党は、民主党が掲げる最低保障年金や後期高齢者医療制度廃止の撤回を要求. 民主党は譲らず、10日夜に改めて協議する. この日の協議では、民主党の藤井裕久税調会長が「野田首相の思いも踏まえ、15日を一つのメドとしてまとめたい」と表明. 3党は実務者協議を社会保障と税に分け、社会保障を先行させることで合意した. 社会保障の協議では、自民党が、最低保障年金制度の創設や後期高齢者医療制度の廃止の撤回を盛り込んだ対案を示した. これに対し、民主党の長妻昭元厚生労働相は「これまで通りの主張をさせて頂く」と反論し、平行線をたどった.